R/3 権限管理

1. 　権限とは
• 各ユーザに対し、処理の実行やアクセスの範囲を制御する
• データに対して不正なアクセス、操作を防ぎ、誤入力の機会を減少させる
  
2. 　権限チェックのステップ
• ログオンでのチェック
• トランザクション開始時のチェック
• データアクセス時のチェック
  
3. 　SAPにおける権限コンセプト
• 権限の設定　→　割り当て
  
4. 　権限設定の仕組み

ERPパッケージが“サービス”になる日

　ERPパッケージが一般に、「会計」「購買」「販売」「生産管理」「人事」といった、ある程度まとまった業務ごとに、必要な業務をまとめて「モジュール」という単位で提供されている。ユーザ企業にとって、ERPパッケージの最小導入単位は、このモジュールだった。これにたいして、サービス化したパッケージの最小導入単位は、もっと低いレベルの「受注」「在庫確認」「顧客情報入力」といったサービス単位でERPパッケージを導入できる。モジュール単位の導入に比べれば、導入の自由度が遥かに高くなる。入できる。モジュール単位の導入しか選択肢がなかったことに比べれば，導入の自由度がはるかに高くなる。
　サービス化したERPパッケージは、標準化された技術であるWebサービスを介して他のサービスと連携することができる。連携のためのインタフェース用アドオン・ソフトが不要になる可能性も出てきた。メインフレーム上で動作するアプリケーションであれ、他社製のパッケージ・ソフトであれ、Webサービスを介せば、個別のインタフェース用プログラムを開発しなくでも、つながるようになるからだ。

　サービス化に突き進むERPベンダー

　ERPパッケージのサービス化が叫ばれ始めたのは3年ほど前である。その後の3年間で，ベンダーの方針は一変した。

　2004年に，ERPパッケージ世界1位の独SAPが「ベストプラクティス」という言葉を使うのを止め，「Enterprise SOA」というサービス化を前提とした考え方を打ち出したのが発端である。Enterprise SOAは，SOA（サービス指向アーキテクチャ）を全面的に取り入れて，ERPパッケージのあり方を見直したものだ。

　Enterprise SOAに沿ったERPパッケージの特徴は，様々な機能を「サービス」として提供できるようになることだ。ユーザー企業は，サービスを組み合わせて，自社の 業務に合ったシステムを構築できる，というのがSAPの説明だった。SAPはこの時，「2007年にEnterprise SOAは完成する」と宣言した。

　SAPの発表から約1年経った2005年1月。今度は世界第2位のERPベンダーである米オラクルが，新ERPパッケージの開発プロジェクト 「Project Fusion」を発表した。オラクルはこの時，Project Fusionで開発する新世代のERPパッケージ「Oracle Fusion Applications」を，完全にサービス化されたパッケージ・ソフトにすることを明らかにした。第一弾の製品は2008年に出荷される予定だ。

　オラクルの考えもSAPと同じだ。Oralce Fusion Applicationsが提供するサービスをパッケージとして扱えるようになれば，ユーザー企業は好きなサービスを組み合わせて，自社に最適なシステム を構築できるようになる。オラクルは，買収を通じて，10社を超える企業のアプリケーション・パッケージを手に入れている。これらの製品相互の統合を進め るためにも，ERPパッケージのサービス化が不可欠と考えたようだ。

　他のベンダーもSAP，オラクルの後を追い始めた。外資系では，世界3位の米インフォア・グローバル・ソリューションズがすでに自社製品のサービ ス化に着手。2007年6月に，ERPパッケージ「Dynamics AX」を日本市場に投入した米マイクロソフトも，米国ではサービス化に向けた戦略を発表済みだ。この波は国産製品にもやってきている。2007年5月に は，富士通が自社製品「GLOVIA」をサービス化すると発表した。

　ERPパッケージをサービス化して利用するためには，専用のミドルウエア群が必要になる。SAPであればNetWeaverであり，オラクルであれば Oracle Fusion Middlewareである。サービスとしてERPを導入するためには，少なくともこれらのミドルウエアに習熟しなければならない。

SAP，企業向けモバイル・ソリューション関連製品を拡充

独SAPは現地時間6月20日，企業向けモバイル・ソリューションである複合アプリケーション「SAP xApps」などの機能拡充を発表した。新機能を加えることで，情報ワーカーの生産性の向上と意思決定プロセスの支援を図る。SAPは同日，同社のモバイル・ソリューションの基盤となるモバイル・インフラ「SAP NetWeaver Mobile」の新版も発表した。

リモートから顧客と製品情報へのアクセスを提供する「SAP xApp Mobile Sales」には，販売員が販売促進活動を評価したり，オフィス外からでも顧客のフィードバックに直ちにアクセスできる機能などを追加する。新しい複合アプリケーション「SAP Mobile In-Store Inventory Management」は，小売業を支援する統合ビジネス・ソリューション「SAP for Retail」を拡張するもの。販売員に最新の在庫データを提供するため，顧客を適切な売り場と商品により速く導くことが可能になるという。

「ERPの次の一手はBPP」、SAPジャパンが新戦略の詳細を解説

「データを中心に、ビジネス・プロセスとアプリケーションが密接に結びついている、これまでのERP（統合基幹業務システム）パッケージのアーキテクチャでは、柔軟なシステムを求める顧客の声に対応できない」。SAPジャパンビジネスプロセスプラットホーム本部長を務める福田譲バイスプレジデントは、同社が新たな製品群のコンセプトとして「BPP（ビジネス・プロセス・プラットフォーム）」を打ち出した理由について、こう説明する。

　SAPジャパンが打ち出すBPPの実体は、同社が提唱する「エンタープライズSOA（サービス指向アーキテクチャ）」を実現するためのアプリケーションと基盤ミドルウエアである。アプリケーション群「SAP Business Suite」とミドルウエア群「SAP NetWeaver」で構成する。「これまでのERPパッケージを否定するために、BPPを打ち出したのではない。ERPの考え方を拡大したのがBPP だ」と福田バイスプレジデントは説明する。

　エンタープライズSOAは、SAP版のSOA。「競合のSOAと異なる点は、多様なサービスを製品として提供できることだ」とエンタープライズ SOA推進室の松本潤マネージャは強調する。具体的には、SAPが持つERPパッケージやCRM（顧客情報管理）、SCM（サプライチェーン・マネジメント）といったアプリケーションをサービスの集合体とみなし、エンドユーザーが定義したビジネス・プロセスに沿って複数のサービスを連携させて、新たなアプリケーションを作る。SAPのアプリケーションだけではなく、他社のパッケージ・ソフトや自社開発のシステムをサービス化することで、新たなアプリケーションに取り込むことも可能だ。

　「エンタープライズSOAを実現するために欠かせないのがBPP」（松本マネージャ）という。BPPには、アプリケーションをサービスとして扱えるようにするための「エンタープライズ・サービス（ES）」や、ESを管理するための「エンタープライズ・サービス・レポジトリ（ESR）」が含まれる。 ESは「受注」「発注」など業務の視点からアプリケーションをサービスとして扱えるようにするための定義を記述したものだ。ESはSAPのアプリケーションとともに提供している。

　このほか、サービスを連携するために必要なミドルウエア「NetWeaver Process Integration」や、エンドユーザーがサービスの連携手順を定義するための「NetWeaver Composition Enviroment」などもBPPの一部である。これらの製品は、今年から来年にかけて順次提供予定だ。

シーエフ・カンパニー，指に取り付けるバーコード・スキャナを発売

シーエフ・カンパニー（本社東京）は，米Socket Mobile社が開発した小型のバーコード・スキャナ「ハンズフリー・バーコードスキャナー Cordless Ring Scanner」（CRS）を2007年7月に発売する。指に取り付けるスキャナ部分と，腕に装着するBluetooth送信ユニットから成り，常に取り 付けた状態で作業できるため，読み取り作業のたびにバーコード・リーダを取り出す必要がない。左右の指を動かすことでスキャナを起動でき，両手が荷物など でふさがっていてもバーコードの読み取り作業を行える。

SAPジャパン／中堅企業向け戦略を刷新、ERP導入を低リスク化

SAPジャパン（株）は6月13日、中堅企業向け戦略の一環として、年商500億円未満の企業を対象にしたERPパッケージ「SAP All-in-One」の認定プログラムを刷新すると発表した。

新プログラムでは「ERPを導入したいが投資可能な予算が限られている」「実現範囲がわかりにくくリスクが高い」といった、多くの中堅企業が抱える ERP導入時の課題を解決するため、「納得感のある価格」「明確な適応範囲」「低リスク」でのERPパッケージの提供を実現する。

中堅企業向けに刷新されたプログラムで提供されるSAPパートナー認定パッケージは、①対象業種が細業種にわたって明確であること②各業種の標準的 業務が事前に定義済みであること③導入プロジェクトが6か月以内に完了できること④すべての導入費用(ソフトウェア、ハードウェア、導入サービスなど)を 含んだ提供価格が明確になっていること――などを特長とする。

こうした条件を満たすことで、ユーザーは実現範囲を正確に理解、合意したうえで導入プロジェクトを開始することができ、プロジェクト進行に伴う追加費用の発生を抑えられる、としている。

新「SAP All-in-One」認定プログラムは7月から開始、規定のプロセスを経て認定されたパートナーパッケージが順次出荷される。

What is RFID

RFID(Radio frequency Identification Tag)
無線ICタグ、情報を記録するICチップと金属製のアンテナで構成する装置の総称。ICは0.1ミリ～数ミリ角の大きなであるから、ゴマ粒チップとも呼ばれる。
　一つひとつのものに固有のIDを振ることができ，ある程度離れた場所から複数のもののIDを一括して読み書きできることが大きな利点。商品の位置と数量を正確に把握できるため，物流拠点での検品や小売店での商品補充などの応用が期待されている。
　ICは10数バイト～数Kバイトのメモリーとロジック回路を備え，無線通信によってデータの読み取りや書き込みができる。ロジック回路によって，演算，認 証，暗号化などの処理もできる。データの読み書きを行う装置をリーダー/ライターと呼ぶ。通信距離は数cmから2mぐらい（国内）。無線ICタグは，電池 を内蔵するものとしないものがあるが，現在は電池を内蔵しないものが主流。電池を内蔵すれば，無線ICタグから能動的に情報を発信することもできる。記録 するIDには，ものの属性情報などを直接含めないこともある。この場合はIDと属性情報を関連づけるためのデータベース・サーバーが必要になる。
　無線周波数は 13.56MHzと2.45GHzが国内では有力。13.56MHzは電磁誘導方式を，2.45GHzはマイクロ波方式を用いる。電磁誘導方式は，リー ダー/ライターのコイルに電流を流して発生させた磁界で，無線ICタグが持つコイル状のアンテナに電流を発生させ，ICチップを動かす。マイクロ波方式 は，リーダー/ライターのアンテナから発生させた電波を無線ICタグのアンテナで受け取る。どちらにしても無線を使うという特性上，無線ICタグの付近や リーダー/ライターとの間に金属や水があると悪影響を受ける可能性がある。通信距離には日本の電波法の規制があり，13.56MHz帯で70cm程度， 2.45GHz帯で1.5m程度。2004年後半には，規制緩和により950MHz前後（UHF帯）の周波数も使えるようになる見込みである。このほか， 125k～135kHzの周波数も使われている。
　

	無線ICタグ	バーコード
記録できるデータ量	大きい（数十Kバイト）	小さい（数バイト）＊
最大通信距離	2m前後（国内）	50cm前後
不正な複製	困難	容易
経年変化や汚れ	耐性が高い	耐性が低い
一括読み取り	容易	困難
コスト	高い（数十円以上）	低い（ほぼ0円～数円

＊　2次元バーコードは数Kバイト
JR東日本が導入している「Suica（スイカ）」などの非接触ICカードも，無線ICタグと同じ仕組みである。商品に貼り付けるタグと人が持ち歩くカードでは，利用形態が異なるものの，ほぼ同じ技術を使っている。

◆効果
検品作業を効率化

　RFIDタグは、微弱な電波を発して読み取り機と情報をやり取りします。タグの中には、ID番号（識別子）が入っており、バーコード代わりの役割を果たします。識別子しか入っていないタイプのほかに、タグのなかに情報を書き込める方式もあります。

　実際の利用では、事前にID番号と商品の属性などをひも付けた情報をデータベースに登録します。ID番号が分かれば、その商品の色やサイズといった情報が把握できます。

　アパレル業界では、検品作業の効率化にRFIDタグを活用し始めています。百貨店などの売り場では、バーコードを利用した検品作業に大きな手間が かかっています。シャツのように折り畳まれた商品の場合、1点ずつ袋から出してバーコードを読み取らなければならないからです。RFIDタグを取り付ける ことで納入された商品をなぞるだけで検品が可能になります。

　さらに、物流分野に適用が期待されているのが、UHF帯の電波を使ったものです。電波の届く距離が数メートルと長いため、倉庫や港湾など広い場所で一度にコンテナを読み取るといった使い方が可能になります。

◆事例
売り逃し防ぐ

　阪急百貨店は今年4月、うめだ本店の靴売り場にRFIDタグ2万枚を導入しました。卸業者が、RFIDタグを靴に取り付けて納品しています。倉庫に読み取り機を設置し、在庫状況が店頭で即座に把握できる仕組みです。

　同店の店頭では、各商品につき1サイズしか展示せず、残りの在庫は少し離れた倉庫にあります。従来は、顧客が望むサイズの在庫状況は倉庫まで行かないと分からず、往復に5分ほどかかるため顧客を待たせてしまい効率化が必要でした。

　RFID導入後は、店員は携帯端末で店内にある倉庫に加えて、卸業者にある在庫も確認できます。これによって店員は接客に集中できるうえ、卸の在庫を確認できることで売り逃しも防げます。

無線タグの仕様は用途やメーカーごとに違うが，業種や国境を超えた利用の拡大やインターネットとの連携を想定して標準化の動きも進んでいる。無線インタ フェースやプロトコルの標準規格としては，ISO 18000があるが，無線周波数の違いなどでISO 18000-1から同18000-7までの種類がある。無線タグに搭載するデータのフォーマットは，米EPCグローバル（旧・オートIDセンター）の仕様 「EPC」をベースに2004年前半にもISO規格化される見通しである。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/rfid/index.html

富士通／RFIDで「部品供給のリアルタイム管理システム」稼動

　富士通（株）がUHF帯RFIDを使った「部品供給のリアルタイム管理システム」を開発し、同那須工場で、稼動を開始した。
　これは、工場の部品供給倉庫と生産ラインにおいて、部品を供給する箱（部品箱）にRFIDを取り付け、このタグの情報を一括で読み取ることにより、部品の移動情報をリアルタイムで自動的に収集、管理し、この情報に基づき、タイムリーな情報発注を実現するもの。
このシステムにより、工場では「ジャスト・イン・タイム」の生産方式を強化し、在庫運用を飛躍的に効率化するとともに、従来部品の払い出しに使用していた年間100万枚の伝票を削減した。

What is 3PL

３ＰＬ：　third party logistics

荷主に対して、物流改革を提案し、包括して物流業務を受託するサービスです。企業の流通機能全般を一括して請け負うアウトソーシングサービス。

自らは物流業務を手がけない企業が、顧客の配送・在庫管理などの業務を、プランニングや、システム構築などを含め長期間一括して請負、外部の物流業者などを使って業務を遂行します。

1st Party(荷主企業)、２st Party(物流企業)に対して、3st Party(３ＰＬ企業)は利用運送業者を指します。ロジスティクスサービスを荷主に対し、その立場に立って戦略的に提供する事業者を活用します。

日立物流/３ＰＬ事業で34案件立上げ

日立物流(株)の主力事業で、企業の物流業務を総合的に受託する「システム物流」部門が順調にのびている。売上高3,039億円のうち、2191億円を締めた。前期より7％の伸び。2006年度は物流子会社を譲りうけた(株)資生堂のケースを含め、34案件を立ち上げた。上期はコスモス薬品、三菱マテリアル、参天製薬、昭和冷蔵など19件、下期もイオン、キャノン、東京豊島など15件がスタートした。

川崎汽船、シンガポール港に初の自動車専用ターミナル開設

川崎汽船、日本郵船、シンガポールターミナル三社との間で、シンガポール港で自動車専用のターミナル運営会社設立に関する合弁契約書を締結した。合弁会社：asia automobile terminal singapore, AATS, 今後シンガポール港のpasir panjang wharf に二つの専用岸壁を持つ自動車専用ターミナルを整備し、2009年1月まで稼動させる予定。シンガポール港は、既に当社のアジア完成車輸送における重要なハブ港であり、主にアジア各国より世界各地に輸出される完成車のトランシッブ港として機能している。