【MM業務要件整理】仕入返品

【要件】　
　仕入返品業務に関する業務プロセス

【検討ポイント】
　１．仕入返品を行うケース
　　・　荷受時(その場で業者に返品)
　　・　荷受後、検収登録前
　　・　検収登録後(返品用保管場所へ転送、システムの返品処理を行う)
　２．仕入返品を行う場所
　　・　工場
　　・　物流センター
　　・　外注先
　３．仕入返品の承認フロー
　４．返品伝票の価格
　５．返品理由の管理
　６．システム対応
　　・　122(承認が入れない)
　　・　161

【MM業務要件整理】経費購買

【要件】　
資材の購入を行う業務のうち、在庫管理を行わず費用として処理する業務プロセス

【検討ポイント】
　１．業務パターン
　　・　業務分類（貯蔵品、消耗品、試作品用資材、サンプル資材（有償、無償）、諸掛）
　　・　対象品
　　・　購入者
　　・　現状対応
　　・　費用科目
　　・　債務科目　　・　システム入力者
　　・　入庫処理の要否
　２．購入依頼
　　・　依頼方法
　３．承認
　　・　承認方法
　４．必要な業務文書
　　・　発注書
　　・　資材・仕掛品依頼書
　５．実装パターン
　　①　MM使用
　　　・　品目マスタ登録済み
　　　・　品目マスタ登録なし
　　　　・　品目グループを指定
　　　　・　品目グループを指定しない
　　②　FIのみ使用

【MM業務要件整理】緊急発注

【要件】
  資材の緊急発注を行う業務

【検討ポイント】
　1.　発生要因
　　・　直近の生産計画の変更
　　・　現場のトラブル
　　・　予定以上の資材の歩留
　　・　仕入先の資材納入遅延
　　・　発注忘れ
 　2.　担当者
 　3.　処理
　　・　仕入先へ問い合わせ
　　・　発注登録
　　・　承認
　　・　発注書出力、送信
　4.　必要業務文書
　　・　緊急発注書兼請書

【MM業務要件整理】承認

【要件】
  購買伝票で必要となる上長承認について定義する

【確認】
　SAP標準機能
　　承認コード、承認方針

　設定方法

【検討ポイント】
　 1.　業務
　 ・　購買発注
　 ・　在庫転送
　 ・　仕入返品
　 ・　材料売却
　 ・　請求書照合
　 ・　購買契約承認

 　2.　判断項目
　　・　品目、数量、金額、納期etc.
 　3.　起票者
　　・　…担当
 　4.　承認者
　　・　第一承認者
　　・　第二承認者
　　・　第三承認者…
 　5.　承認方法
　　・　Tr： ...

【MM業務要件整理】MPN製造者製品コード

【要件】
  製造者製品コード使用の要否・対応可能要件を定義する

【確認】
　SAP標準機能
   製造者製品コード（MPN品目）とは、在庫管理品目（通常の品目コード）に紐付いた品目コード。購入時にMPN品目の品目コード／テキスト、単価、丸め数量、発注単位　などを使用して発注登録をすることができる。

　設定方法
   1.　在庫管理品目の品目マスタに製造者製品プロファイルを割り当てる
   2.　製造者製品コードを品目マスタに登録する
   3.　仕入先×製造者製品コードで購買情報マスタを登録する（ex．購入単価、発注単位、丸め数量）

 　製造者製品プロファイル：
   1.　購買発注伝票で製造者製品コードの使用を必須とするか
   2.　購買情報を在庫管理品目コードで登録するか製造者製品コードで登録するか
   3.　購買発注伝票上で他の製造者製品コードへの変更を許可するか

【検討ポイント】
  製造者製品コードを使用して対応可能な要件
 　 1.　仕入先品目テキストを使用しての発注
    2.　荷姿別の発注

【MM業務要件整理】購買価格

【要件】
購買価格に関する要件を定義する

【確認】
　SAP標準機能
購買組織価格グループ＋仕入先価格グループ　
→　価格決定表　→　条件タイプ　→　検索順序　→　条件レコード　

【検討ポイント】（メリット、デメリット）
1.　価格マスタの運用
　・　購買契約伝票（契約に設定した単価を取引発注にコピーする）
　　選択肢：
　　・　購買情報マスタに契約単価を保持しない。購買契約伝票登録時に単価入力を必須とする　
　　・　購買情報マスタに契約単価を保持する、購買契約伝票登録時にコピーする　

　・　購買発注伝票（購買情報に設定した単価を取引発注にコピーする）
　　・　発注伝票の単価更新を許可するか　

2.　諸掛
　・　費用の計上(棚卸資産？費用？)
　・　内訳管理するか(棚卸資産？費用？)

3.　その他
　①　発注時単価を決定していない場合の対応
　　→　仮単価、入庫できないように設定（Addon）
　②　同一仕入先でメーカーごとに単価が異なる場合
　　選択肢
　　・　マニュアル単価修正
　　・　製造者製品コード機能

【MM業務要件整理】購買情報

【要件】
　購買情報の運用

【確認】
　SAPの標準機能
　①　用途
　　・品目はどの仕入先から仕入れることができるかを規定する
　　・仕入先ごとに異なる品目情報を保持する
　　・仕入先との取引期間、価格、条件情報を保持する(購買組織レベル、プラントレベル)
　②　購買情報区分
　　・標準
　　・外注
　　・有償支給
　　・受託品
　　・パイプライン
　③　購買情報マスタのデータ構成
　　・一般データ：　品目×仕入先　、一般データや発注単位を保持する
　　・テキスト：　購買情報注記、品目×仕入先　、購買伝票へコピーされるテキスト、内部コメント、印刷されない
　　・テキスト：　購買情報テキスト、品目×仕入先×購買組織　、購買伝票へコピーされるテキスト、印刷される
　　・購買組織データ：　品目×仕入先×購買組織、購買関連のデータを保持する
　　・条件：　単価情報を保持する
【検討ポイント】
　①　コード体系
　　・内部採番
　　・外部採番
　②　購買情報の更新
　　・登録、変更、削除
　　・マニュアル、自動(見積、購買契約、購買発注)
　　　　→　プラントレベル？購買組織レベル？
　　　　　→　SAP設定方法：　情報更新区分　＋　カスタマイズ：プラントレベルの条件制御
　③　価格のコピー（するか、しないか）
　　　　→　SAP設定方法：　初期値の関連部分設定　＋　購買担当者のProfile項目EVOに関連初期値を設定

【MM業務要件整理】購買グループ

【要件】
　購買業務に関して、購買グループの設け方。

【確認】
　SAPの標準機能
　・　購買依頼→　購買発注時、対象の絞り込み
　・　帳票を出す際の情報元
　・　購買発注を承認する際、承認方針設定を利用出来る(前提条件の追加)。
　・　承認時の絞り込み条件
　・　各種レポート出力する際の検索条件
　・　承認完了メール/却下メールの送信先各種レポート出力する際の検索条件
　
　設定場所
　・　品目マスタに設定。購買依頼→発注をする際、自動提案
　・　仕入先マスタに設定。
　・　購買情報に設定(機能しない？)　

【検討ポイント】
　①　担当者の決定
　・　品目依存
　・　仕入先依存依存
　・　仕入先-品目依存

【MM業務要件整理】外注管理

【要件】
外注先へ原材料の支給に伴い、支給品の調達・支給業務について要件定義

【確認】
①　外注品と支給品
・　外注品：外注先へ製造依頼を行う品目
・　支給品：外注品の製造に必要な構成品目
②　外注パターン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外注先
　　　　　　　　　　　　　　　　　直送　　　　　　外注発注工場経由
　　　　　　　　　　外部　　　パターン1　　　　　　　パターン2
支給品供給元
　　　　　　　　　　内部　　　パターン3　　　　　　　パターン4
　　　　　　　　　(他工場...)　　
③　SAPの標準機能
　・支給品払出、外注加工費計上、完成品入庫と同じタイミングで行う
　・有償支給、無償支給
　　→　有償支給：支給時会計仕分けを発生する、買掛金と未収金の相殺

【検討ポイント】
①　外注品資産計上、支給品払出のタイミング
②　期末処理
　・　無償：棚差計上(月次で報告を外注先より取得)、差数は棚卸差異計上　
　・　有償：棚差計上(月次で報告を外注先より取得)、有償ソリューションを使って処理を行う。
　　　・仕分け内容。
　　　・支給品の戻入・再支給
③　支給品価格決定
　・　決定部署
　・　有償支給品の価格変更方法：システム上、支給品を戻入した後、支給価格を行ってから再支給する。
　・　価格の構成
　　　→　無償：外注加工費
　　　→　有償：支給価格＋外注加工費
④　支給品調達計画
　MRPエリア機能を利用して、外注先ごとに必要な支給量を自動計算できる
　・　支給日の計算
　　→　外注品品目マスタ(入庫処理日、納入予定日)
　　→　外注品BOM(リードタイムオフセット)
　　→　支給品品目マスタ(入庫処理日、納入予定日)
⑤　支給品のロット管理：自社在庫と同様のロット管理を行う
⑥　支給品のロス管理：自社在庫と同様のロット管理を行う

【MM業務要件整理】MRPエリア

【要件】
　MRPエリアの使用

【検討ポイント】
　①　MRPエリアの使用目的
　　・　一部保管場所の所要量計算は、同一プラント他の保管場所と独立させて行うことができる
　　・　外注先への支給品転送手配を自動で作成する
　②　機能、制限事項　
　　・　N保管場所　→　１MRPエリア　まとめることが可能
　　・　品目ごとに、MRPエリア有無を設定できる
　　・　外部調達、転送どちらかを選択する必要がある　　→　品目メンテの負荷が高くなる（検討して良いケース：支給の頻度が高い、物流ルートが固定…）
　　・　出庫保管場所の提案
　　・　MRPエリアの採番体系
　　・　単独保管場所
　　・　複数保管場所
　　・　適用範囲

【MM業務要件整理】請求書照合

【要件】
購入品の請求書照合業務に関連する業務のプロセス

【達成できる目標】
　・　請求書照合業務の標準化
　・　請求書照合業務の負荷削減

【検討ポイント】
　①　請求書照合を行う場所(工場、本社etc.)
　②　請求書照合の実施方法
　・　納品書を用いて手動で行う
　・　ERS
　　→　使用対象：
　　　・　一定期間の購入価格の変動が少ない品目
　　　・　予定外配送費用を含まない品目
　　→　起動のタイミング：
　　　・　入庫日（請求伝票の転記日はシステム日付になる）
　　→　SAP設定方法：
　　　・　仕入先マスタ：ERS入庫フラグ、ON
　　　・　購買情報：ERSなしフラグ、OFF
　　→　運用方法：
　　　・　関連マスタの設定方法
　　　・　承認方法
　　　・　申請方法

③　請求書照合の承認フロー
　・　一次入力担当
　・　伝票転記担当（債務確定）
　・　最終チェック担当（支払保留→解除）
④　経理へ支払依頼の方法
⑤　仕入の諸掛　
　・　予定外運送費用
　　→　SAPの標準機能では金額ペースで明細ごとに按分される。
　　　　重量ペースであれば、BAdi：MRM_UDC_DISTRIBUTE を使用できる。
⑥　支払い方法の指定（請求書照合を行う際、変更できるか）
⑦　許容範囲の取扱

【MM業務要件整理】発注外入庫

【要件】
 発注データを入力せずに入庫処理行い、棚卸資産計上を行う必要のある業務

【システム対応】
　①　経費として処理　
　　メリット：　伝票処理が容易
　　デメリット：　在庫管理ができない

　②　発注外入庫として処理　
　　メリット：　在庫管理が可能
　　デメリット：　伝票処理が煩雑
　　サンプル資材の在庫計上は購入価格０で計上する(移動タイプで対応する)

【MM業務要件整理】購買計画

購買計画：生産計画に基づいた将来の資材調達の計画立案・在庫監視を行う。

　基準生産計画　→　詳細生産計画　→　工場出庫予定
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　↓→　原材料在庫計画　→　使用予定数量算出　→　発注　在庫監視　→　調整

　上位生産計画をうけて、資材の所要量を算出して購買計画を作る(発注の元データ)


１．対象範囲

２．計画サイクル
　　・週次、日次
　　・月次
　　・年次

３．発注パターン
　　・日次発注、日次納入
　　・週次発注、日次納入
　　・週次発注、週次納入
　　　　→　実現方法：　①　発注サイクルごとに、MRP管理者を設定する
　　　　　　　　　　　　②　該当MRP管理者を品目マスタに設定、キー項目としてMRPの対象データ抽出
　　　　　　　　　　　　　　(MRP ユーザーEXITの設定が必要)
４．資材在庫の考え方
　　・運転在庫：生産使用量を満たすために必要な正味所要量
　　・安全在庫：予想外の消費および納入/生産LTのぶれに対応ために常時保持しておく在庫量
　　・ロス在庫：資材の歩留により発生する、ロス分を見越して保有する在庫
　　・制約在庫：所要量と発注・輸送ロットなどの差によって生じる在庫

５．不良率
　　・歩留の設定は、BOMと品目マスタの両方に設定できる。

６．ロットまとめ
　　・購買情報マスタの丸めプロファイル
　　・供給量割当マスタの丸めプロファイル

７．日付計算
　　・稼働日カレンダー
　　・納入予定日数(購買情報マスタ、品目マスタで設定する)
　　　　→　SAP標準ではカレンダー日計算で所要日から発注予定日を計算しているが、稼働日計算するであれば、追加開発が必要。

８．計画タイムフェンス
　　設定すると、MRPを実行してもその期間内に新しい手配が作成されない
　　・稼働日カレンダー
　　・納入予定日数(購買情報マスタ、品目マスタで設定する)
　　　　→　SAP標準ではカレンダー日計算で所要日から発注予定日を計算しているが、稼働日計算するであれば、追加開発が必要。
　　・入庫処理日数

９．供給元の割当
　・　供給元一覧
　　　①　仕入先の割当：複数社購買を行う場合、供給量割当と併用してそれぞれ割当方針を設定することができる。
　　　②　契約伝票の割当：同一期間では、MRPを回して割り当てることが出来るのは一契約伝票のみ。契約残数量は考慮されないので、マイナスになっても契約伝票が割り当てられてしまう。（発注変換時にエラーで制御することが可能）
　・　供給元割当

【MM業務要件整理】購買契約の納入日付

目的：
　購買契約の納入日付の入力、表示方法

SAP標準：
　明細レベルで納期の指定できない

対応方法：
　契約明細に項目を拡張追加、出力する際それを利用する

【MM業務要件整理】見積→契約

仕入先からの見積管理　→　価格契約
1．起因
　①　担当者のコストダウン取組
　②　価格契約の更新
　③　発注ロットの増大に伴なう単価引き下げ要求
　④　仕入先の値上げ要求
2．見積り依頼
　①　本社起点
　②　工場起点
　③　資材部門起点…
3．見積りの回収管理
　・EDI
　・E-mail
　・郵便(権限のある担当者の元で開封する）
　・FAX
4．仕入先の選定基準
　・価格
　・取引条件
　・品質
　・信用度
5．契約までの承認フロー
　①最終見積書を書面で取得する
　②上長の承認を紙面上で受けてから最終契約にする
　③仕入先へ契約通知、価格マスタの登録(関連部門)
6．関連業務文書
　対外：
　　①見積り依頼書
　　②見積り書
　　③資材カルテ(資材の仕様、取引条件、企業情報、サンプル)
　　④契約書
　対内：
　　①取引口座開設申請書
　　②新規取引申請書
　　③取引先メーカー変更申請書
　　④新規資材購買申請書

帳合

【帳合とは】
中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件の背景には、水産業界などで一般的な「帳合（ちょうあい）」と呼ばれる商取引があります。

帳簿上の商流と実際の商品の流れが違う取引で、水産卸売会社の魚秀などはこれを悪用しました。しかも、業界には国内で水揚げされた水産物の産地を厳正に管理して産地を証明する商習慣がほとんどなかっただけに問題は根深いです。

帳合は帳簿上で商品の所有権だけを取引します。食品メーカーなどが小売りに商品を納入するまでに、複数の卸業者が介在することが多いのです。中間業者間の実際の商品の流れを省くことで、保管・流通費の削減につながるため、帳合が定着しました。

魚秀がつくったかば焼き製造会社「一色フード」とマルハニチロホールディングス子会社の神港魚類との間で、商社二社を介した帳合を行っていました。ですが一色フードは架空の会社で、かば焼きは魚秀が出荷していました。魚秀は偽装の主体であることを隠すため、神港魚類に販売したかば焼きの一部を買い戻すなどして、仕入れ業者であるように装っていました。

【SAPでの帳合管理方法】
・　標準：SAPジャパンでは２０００年から帳合や割戻金の業務要件を取りまとめた。
・　取引先機能を利用して帳合管理を実現できる。

リベート

1。リベートとは
特定期間内に定義された販売数量にもとづいてリベート受領者に後から適用される値引である。


２。SAP設定
　①　システム設定
　　有効化：販売組織、請求伝票タイプ(SPRO)、支払人マスタ(マスタ)

　②　リベート契約登録
　　契約タイプ(標準システム)：
　　　・品目リベート
　　　・得意先リベート
　　　・得意先階層リベート
　　　・品目グループリベート
　　　・販売数量非依存リベート　
　　契約登録：条件タイプ、有効期間

　③　リベート処理
　　リベート基準額を使用して価格決定表
　　　→　検索順序
　　　　→　条件タイプ

　④　リベート決済
　　リベートクレジットメモ依頼が生成される



https://docs.google.com/fileview?id=0B3aI0YbRgaNZNGFlMTRhYjQtMDc0ZC00OTczLWJlZTAtMzIyNTM1MzYyNGI1&hl=ja

　遡及リベート契約：リベート契約の登録前に登録された請求伝票を考慮することができる

３。業務要件



４。対応方法

【読書筆記】 図解 よくわかるかれからの物流

1章　物流とは何か
2章　物流のしくみと機能
3章　物流管理と物流戦略
4章　物流センターの構築と運営
5章　流通、サプライチェーンが変える物流
6章　ITが変える物流
7章　環境問題が変える物流
8章　グローバりゼーション変える物流
9章　進む物流アウトソーシング
10章　これからの物流関連ビジネス

<2010/09/08>
1章　物流とは何か
距離と時間の隔たりを埋めて、「使える状態」にするのが物流。
・　物流を構成する6つの連携活動：
保管、流通加工、包装、荷役、輸送、情報

・　分類：　調達物流、生産物流、販売物流

2章　物流のしくみと機能
・　物流コストの過半を占める輸送費（57％、続いて保管費：18％）
・　輸送費（調達輸送費：9.8％、社内輸送費：12.5％、販売輸送費：35.2％）物流コストの過半を占める輸送費（57％、続いて保管費：18％）
・　輸送費削減のひとつ方法として、直送（物流センター、SP、卸センターなどを経しない）
・　輸送機関：鉄道、航空、トラック、海運、内航。輸送機関を選択する際、貨物がもつ条件（商品の特性・物流特性・顧客特性など）にあわせて行う必要がある。

<2010/09/09>
3章　物流管理と物流戦略
適正な物流サービスを供給しながら最小の物流コストを達成する。 
①　物流戦略立案のステップ
事業戦略レベル(標的顧客、市場　←　チャネル戦略、製商品戦略、顧客サービス戦略)
↓
物流戦略レベル(納期サービス、輸送サービス、在庫サービス）
↓
基幹構築レベル(物流ネットワーク構築（拠点配置）
↓
機能レベル(倉庫管理、輸配送管理、在庫管理、包装管理)
↓
推進体制づくり(物流コスト管理、物流管理子会社、物流管理組織（物流人材、物流外注管理）、物流情報システム)

②　物流ネットワーク構築の基本
納期サービス：　リードタイム（長：集約、短：分散）
在庫サービス：　品揃え、即納率（常備アイテム/取扱アイテム）、在庫サービス率（納品量/出荷量）
⇒　常備品が多いと、物流センターが大きくなる
アイテムあたりの受注ロット
⇒　ロットが小、棚数が多い。
輸送サービス：　どこまで（軒先渡し、店内）、いくつから　
⇒　輸送システムが決まる

③　物流効率化の手順
・　直通化(情報の直通化、輸配送の直通化)
・　大量化(集約化)
・　平準化
・　差別化
・　商物分離(受注処理業務、倉庫内業務、配送業務)
・　共同化
・　外注化(アウトソーシング、3PL)

4章　物流センターの構築と運営

<2010/09/14>
8章　グローバりゼーション変える物流

　・特徴：①　税関、保険の手続きが複雑になる　②　輸送リードタイムが長くなる　③　多様な輸送モードの組み合わせが必要になる(空運、海運、陸運)
　・輸送効率が良くするためのハブアンドスポーク方式(自転車車輪状)
　　N個所必要の路線数　メッシュ型　N(N-1)/2　ハブ型　(N-1)
　・3PL：3rd party logistics　荷主(shipper)、運送人(carrier)の間に立って業務を行う運送取扱人。
　　①　通関手続きの書類作成業務
　　②　輸送予約(安価の便のため)
　　③　各種物流作業の提供(保税倉庫での保管、梱包、仕分け、検査)
　・情報システム：TRAXON、NACCS(貨物通関情報処理システム)、湾港EDIなど